民事、家事、商事事件だけでなく、刑事事件にも積極的に取り組んでいる、京都の法律事務所です


 弁護士費用について

  ご依頼を受けて事件を始める際に「着手金」及び「実費預かり金」をお支払いいただきます。事件が終了した際に「報酬金」をお支払いいただきます。以下に記載しているのは、おおよその目安ですので、詳しくは当事務所の弁護士にご相談ください。

 なお、「実費預かり金」は、裁判所に納める費用、コピー代、切手代、出張日当等に充てるために概算でお預かりし、事件終了の際に清算させていただくものです。
 
  (金額はすべて消費税込みです)

1 法律相談
  原則として30分5,250円

2 民事事件(貸金請求、交通事故など)
  着手金
     請求金額が300万円以下の部分
                 請求金額の8.4%
     請求金額が300〜3000万円の部分
                 請求金額の5.25%
     (ただし、最低額は157,500円)
     3000万円以上の場合は具体的にご相談ください。
  報酬金
     得られた経済的利益が300万円以下の部分
                 得られた経済的利益の16.8%
     得られた経済的利益が300〜3000万円の部分
                 得られた経済的利益の10.5%
     その他、具体的にご相談ください。

3 離婚事件
  着手金 210,000〜525,000円(標準額315,000円)
  報酬金 210,000〜525,000円(標準額315,000円)
       ただし、得られた経済的利益の16.8%を考慮する。

4 遺言書作成
   定型のもの   105,000円以上
   定型でないもの
       300万円以下の部分     210,000円
       300万円を超え3000万円以下の部分 1.05%
       その他、具体的にご相談ください。
   公正証書にする場合
       上記手数料に31,500円を加算する。
       *公証人に対する報酬が別途発生します。

5 債務整理事件
  @自己破産事件
    着手金
      個人(非事業者)
         210,000円以上(標準額は315,000円)
      事業者
         525,000円以上
    報酬金
         事案に応じて民事事件の場合の金額を考慮する。
  A個人再生事件
    着手金
      個人(非事業者)
         210,000円以上(標準額は315,000円)
    報酬金
      事案に応じて民事事件の場合の金額を考慮する。
  B任意整理(示談交渉)
   着手金 
     個人(非事業者)
        1社につき31,500円
   報酬金
     事案に応じて民事事件の場合の金額を考慮する。
  C不当利得返還請求
   着手金 @〜Bによる。
   報酬金 得られた経済的利益の21%

6 刑事事件
   着手金 315,000円以上(標準額420,000円)
   報酬金 執行猶予判決の場合 210,000円以上
       その他、事案に応じてご相談ください。

7 少年事件
   着手金 210,000円以上(標準額315,000円)
   報酬金 事案に応じて210,000円以上